鳴門市議会 2019-09-18 09月18日－03号
まず初めに、国の考え方のもとに平成10年に鳴門市でも鳴門市行政改革大綱を策定以降、適正な定員管理の計画的推進や、行政運営の簡素化、効率化を推進しており、その中で、本市の学校給食運営においても職員数及び総職員数の抑制を図るため、平成11年度から正規職員の退職者不補充を継続しており、また、第一期鳴門市教育振興計画実施計画、平成20年５月においては、将来的には新学校給食センターと大麻学校給食センターの民間活力
まず初めに、国の考え方のもとに平成10年に鳴門市でも鳴門市行政改革大綱を策定以降、適正な定員管理の計画的推進や、行政運営の簡素化、効率化を推進しており、その中で、本市の学校給食運営においても職員数及び総職員数の抑制を図るため、平成11年度から正規職員の退職者不補充を継続しており、また、第一期鳴門市教育振興計画実施計画、平成20年５月においては、将来的には新学校給食センターと大麻学校給食センターの民間活力
この学校給食のあり方につきましては、鳴門市教育振興計画実施計画の幼稚園教育と学校給食の充実を目指して、において、引き続き完全学校給食を実施することと新給食センターを建設することが明記されており、一部の大規模校については、今後検討することとされております。こうした中、昨年の鳴門市第一中学校の改築にかかわる説明会において、第一中学校に給食室をつくってほしい旨の意見も出されたと聞いております。
鳴門市の教育振興計画は、平成18年３月に、夢と希望あふれる教育文化の創造と発信を基本理念とする本市の教育の将来像を定めた基本構想を策定し、また平成19年には教育振興計画基本計画、そして昨年の５月教育振興計画実施計画、その中には鳴門の学校づくり計画と幼稚園教育と学校給食の充実を目指してを策定しました。
教育振興計画実施計画が学校再編のみに偏重しておりますことから、理解できます。これでは、市民の理解が得られないと存じます。 まず、教育そのものについては、すばらしい教育にしたいという希望を語っているだけでございます。具体的な教育方針や施策が全くありませんでした。学力低下の原因や分析、あるいはこれらの地域社会における人材育成の具体的な方策がないのであります。
○議長（橋本国勝君） 次に、１、鳴門市教育振興計画実施計画について 13番 宮崎光明君 〔13番 宮崎光明君登壇〕 ◆１３番（宮崎光明君） 議長の登壇の許可を得ましたので質問をしたいと思いますが、私が今回取り上げたのは教育行政、教育振興計画実施計画についてでありますが、この問題では、耐震化の問題では、代表質問で山本議員、また適正規模、適正配置の問題では椢原議員、また今
学校再編については、昨年10月に鳴門市教育振興計画実施計画検討委員会の中間報告が議会にも示され、また地区別説明会が中学校区ごとに開催されました。私も地元の北灘地区の説明会にも出席し、保護者や地域住民のさまざまな意見を聞かせていただきましたが、学校に寄せる思いは強く、何とか学校を残してほしいという意見もたくさん出ておりました。
少子化の進行に伴い、児童・生徒数が減少していることなどから、教育委員会におきましては、教育振興計画実施計画の策定に向けて、最終段階における具体的な検討を重ねているところであります。昨年10月に実施計画検討委員会からの中間報告を受け、保護者や地域の方々を対象に地域別説明会を開催し、さまざまな御意見や御要望をいただいてまいりました。
先ほど池田議員からも学校給食についてお聞きしておりましたが、私の方からは、鳴門市教育振興計画実施計画検討委員会での中間報告についてお尋ねいたします。 まず、日本の学校給食は、戦後ＧＨＱの号令によりパンと脱脂粉乳から始まりました。戦争のため栄養不足から、昭和23年の小学生の体格は戦前に比べて平均体重で0.5キロ、身長で1.5センチも劣っており、栄養補給を目的として始められております。
これについては今各地域を回られてます教育振興計画実施計画、その中身について私の方から質問をしていくというふうな形をとらせていただこうと思っています。 今、テレビ、新聞を見てみますと、国や県は連日国債の発行とか、財源の確保とか、財政の健全化とか、またまたこの前鳴門市議会の方で意見書を出しました道路特定財源の話、暫定税率の話、法人二税を地方の方に返還する、こういうふうな議論が闘わされております。
教育振興計画につきましては、去る10月に教育振興計画実施計画検討委員会より、学校の適正規模・適正配置、幼稚園教育の充実、学校給食のあり方の３点についての中間報告をいただき議会へ御報告いたしますとともに、11月５日から20日にかけて中学校区単位で地域別説明会を開催いたしたところであります。
そして、近々出されるであろう教育振興計画実施計画の中での学校の統廃合の問題等々、どれをとりましてもお金のかかることばかりでございます。前の市長は、財政健全化計画ができた時点で、鳴門市の財政には一定のめどがついた。
少子化の進行に伴い、本市におきましても児童・生徒数が減少していることなどを踏まえ、現在外部の教育関係者で構成する教育振興計画実施計画検討委員会において、特に学校の適正規模、適正配置などについて具体的な検討を重ねているところであり、本年度中に実施計画を取りまとめたいと考えております。
今後この調査をもとに耐震化推進計画を策定することといたしておりますが、小・中学校、幼稚園の統廃合とも密接な関連があるものと考えておりまして、教育振興計画実施計画における小・中学校の適正配置とも考え合わせながら、耐震化推進計画をつくることといたしております。